「貸金業登録番号」とは何でしょうか?

カードローンを含める貸金業は誰でも営むことができるわけではありません。
きちんと法律にのっとり、運営許可を得る必要があります。
それを証明するものが「貸金業登録番号」というものです。

 

即日の借り入れ広告やホームページ上には、必ず「貸金業登録番号」が記載されています。
「関東財務局(1)第01324号」といった表示が必ず記載されています。

 

最初の「○○財務局」「○○県知事」というのは、登録番号を交付した地域を表しています。
一つの都道府県のみに営業所がある場合には「知事」、複数にまたがる場合には「財務局」となります。

 

その後のカッコ内の数字は、営業年数を表示しています。
創業開始時点では(1)、その後3年ごとに更新されて数字が増えていきます。
(4)と表示されている場合には、3年×4=12年貸金業として営業していることを意味しています。
数字が大きいほど長年貸金業を営んでいるということになり、信頼性を示す目安ともいえるでしょう。

 

貸金業登録番号がない業者は、全て違法業者です。
「○○財務局認可」「○○県知事推薦」というような紛らわしい表現を行っている会社も存在します。
このような企業は、認可を受けていない悪徳業者ですので注意するようにしなけれいけません。

 

○「悪徳業者」を見分けるにはどこに注意すればいいのでしょうか?

 

カードローンと聞くと、高い金利で貸付を行う「悪徳業者」を思い浮かべてしまいます。
法律の整備や規制の強化により、「悪徳業者」もかなり減少していますが、それでも悪い人を根絶することはできません。
利用者の弱みにつけこむ「悪徳業者」を見抜く目を養っていくことも利用者にとっては必要なことです。

 

まずは、先ほど説明した「貸金業登録番号」が表示されていることを確認しましょう。
カードローンを含む貸金業は、全て登録制になっており、その証拠といえるものが「貸金業登録番号」です。
登録されていることは、金融庁の貸金業登録業者検索サイトや日本貸金業協会で確認することも可能です。

 

悪徳業者に見られる特徴として、「甘い宣伝文句」が挙げられます。
・誰でも融資できます。
・ブラックでもOK
・他社の借入は関係ありません。

 

このように宣伝している業者は、高い確率で悪徳業者であるといえます。
甘い宣伝文句につられてやってきた顧客に対して、高い金利や法外な手数料で貸付を行います。
強引な貸付をどんどんと強要してきて、完済できない状況に追い込もうとします。

 

大手業者に似せた名称やロゴを記載して騙したりして巧妙な手口も利用しますので、決して騙されないように注意しましょう。

 

○悪徳業者に騙された、どう対処すればいいですか?

 

いくら注意していても、人間の心理は弱いもので、その弱みに付け込まれて悪徳業者に騙される方もいらっしゃいます。
まずは、その業者がきちんと認可を受けているかどうかを確認してみましょう。
正式な届けがある会社(貸金業登録番号が発行されている会社)であれば、登録している都道府県、あるいは財務局に届け出るようにします。
法律違反行為にあたる貸付を行っている場合には、登録取り消し・営業停止などの処置をとってくれるはずです。

 

もし登録業者でないことが判明すれば、近隣の警察署に届けるようにします。
借入、返済に関する相談は、法律のプロである弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
違法に貸付された借入については、基本的に返済不要です。
アドバイスを受けながら毅然とした対応を行うようにしましょう。

 

カードローンの会社をどのように選べばいいのか分かりません。

 

カードローンを利用する上での悩みどころは「どこの会社を利用するか」という点です。
消費者金融、銀行など数多くの先がカードローンを商品化しており、どれも魅力的に見えてきます。
その内どこで申込をするのがいいのか、非常に悩む方も多いことでしょう。

 

基本的スタイルは「自分に合った先」です。
まず、借入の目的、金額、必要時期などを考えてみましょう。
なるべくすぐに借りたいというのであれば、消費者金融系がおすすめです。
多少時間はかかっても、お得を求めるというのであれば銀行系がおすすめとなるでしょう。

 

そのうえで返済のことも同時に考えるようにします。
借入だけに考えがいってしまうと、後々思いもかけない事態も起こり得ます。
返済金額だけでなく、返済方法も考慮しておかなくてはいけません。

 

ネットで返済できる、ATMが近くにある、などの条件も必要になってくるでしょう。
返済のために遠くまで出かけなければいけない、という状況になると、余計な手間と費用がかかってしまいます。
ATM手数料が必要なのかどうかも考えておくようにしましょう。
少額でも、塵も積もればなんとやら、です。
それぞれの会社によって特徴がありますので、きちんと見分けた上で選択するようにしましょう。

 

○会社から郵便物が届いてしまうと困るのですが。

 

カードローンを利用していることが家族にばれては大変。
このような方にとって、契約書や明細書が自宅に送付されてしまっては困ります。
最近では、書類が郵送されない商品も増えてきています。

 

特に消費者金融系カードローンなどは紙の明細書を発行されない先が多くなっています。
契約書も、当日その場で店頭で直接手渡ししますので、郵送されることがありません。
ネット完結型のカードローンでも書類発送無しの形式をとる商品が多くなっています。

 

借入途中に書類が送付されることも少なくなりました。
利用明細書も全てインターネットで確認できますので、情報入手にも困ることはありません。
ダイレクトメールの発送などに不安を感じる方は、担当者にその旨をきちんと伝えておけば配慮を行ってもらえます。

 

ただし、返済が遅れた場合は別です。
通常は督促の電話の後に、督促状が発送されます。
これだけは自分に問題があるので、弁解はできません。
督促状の発送が行われないようにするには、きちんと返済を続けていく他はないのです。

 

○カードローンの利用実績は、他の会社に知られてしまいますか?

 

カードローンの利用に限らず、個人融資、クレジットカードなどを申込むと、必ず「個人信用情報」に登録されます。
氏名、生年月日、連絡先、利用した商品などの詳細な情報が登録されることになります。

 

「個人信用情報」を取り扱う情報機関には、銀行や信用金庫が加盟する「全国銀行協会」、クレジットカード会社が参加している「CIC」、消費者金融業者などが中心の「日本信用情報機構」などがあります。
これらは相互に情報交換を行っており「CRIN」と呼ばれています。
金融関連の情報は、共有されているわけです。

 

相互の情報共有により、1社でカードローンを利用すると、他の金融会社でもその利用実績が判明することになります。
過剰な貸付を制限し、多重債務者の発生を防ぐ目的もありますので、利用する上では仕方のないことです。
他社の借入を隠しても、すぐばれてしまいますので、頭に入れておきましょう。